未就学児という言葉の核心は、文字通り「まだ小学校に就学していない児童」という点にあります。実務上の明確な定義は、生まれた日（0歳0日）から、小学校に入学する年の「3月31日」までの期間に該当する子どもです。
ここで多くの保護者が頭を抱えるのが、「6歳の誕生日を迎えた瞬間」と「早生まれ」の取り扱いです。日本の法体系において、就学のタイミングを規定しているのは学校教育法第17条第1項です。同条文では「保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初めから（中略）小学校に就学させる義務を負う」と定めています。
さらに、法律上の年齢計算を定めた「年齢計算ニ関スル法律」および民法第143条の規定により、人は「誕生日の前日が終了する瞬間（午後12時）」に1歳加齢します。この法的な取り決めが、現場で混乱を招く「4月1日生まれ問題」を生み出しています。
具体例を整理すると、以下の運用が法的に確定しています。
- 4月1日生まれの子ども：誕生日前日である「3月31日午後12時」に満6歳に達するため、翌日である「4月1日（学年の初め）」から新小学1年生となります。したがって、未就学児としての期間は6歳になる年の3月31日23時59分までです。
- 4月2日生まれの子ども：満6歳に達するのは「4月1日午後12時」です。その翌日は「4月2日」となるため、「最初の学年の初め」は翌年の4月1日になります。つまり、満6歳を迎えたあとも丸1年間は小学校に入学せず、7歳になる年の3月31日までが未就学児となります。
- 卒園式後の3月下旬：幼稚園や保育園を卒園しても、3月31日までは法律上も施設利用上も完全に「未就学児」として扱われます。4月1日を迎えた瞬間から「小学生（新1年生）」へとステータスが移行します。
「6歳になったからもう未就学児ではない」と勘違いし、3月の春休み期間に交通機関やレジャー施設で小学生料金を支払ってしまうケースが散見されますが、これは明確な過払いとなります。3月31日までは堂々と未就学児の区分が適用されます。
