債務整理の相談現場やSNS上のコミュニティでは、リボ払いにまつわる生々しいトラブルの告白が日常的に投稿されている。特に散見されるのが、自覚のないままリボ払いに誘導されていたケースだ。
「クレジットカード入会時に『5,000ポイントプレゼント』という甘い言葉に惹かれ、内容をよく理解しないまま『自動リボ払い（登録型リボ）』にチェックを入れていた。一括払いで買ったつもりだったのに、数カ月後に利用明細を見て残高が40万円近く積み上がっているのを見て凍りついた」（20代会社員の手記より）
大手カード会社の発行現場でも、リボ払いの獲得競争は熾烈を極めている。代表的な例として楽天カードのリボ払いと分割払いを巡るインターフェースやキャンペーンが挙げられる。楽天カードでは「自動リボ」への登録で大量のポイントが付与される施策が頻繁に展開されるが、一度登録すると店頭で「1回払い」と指定したショッピングもすべて自動的にリボ払いに変換される。
一方、三井住友カードあとから分割の手数料や「あとからリボ」機能も、Webやアプリから手軽に支払方法を変更できる利便性を提供する半面、管理を怠れば思わぬ手数料負担を招く。家計のピンチを救う緊急避難として導入されたはずのサービスが、ワンタップで負債を先送りできる手軽さゆえに、日常的な依存へとすり替わってしまう現場の危うさが浮き彫りになっている。
