行政の防災現場でもテクノロジーの導入が急速に進んでいます。たつの市役所の危機管理部門では、気象情報サービス産業の民間各社と連携協定を結び、市内の主要道路や河川監視カメラの映像と気象データを一元化するダッシュボードの運用を進めています。
土砂災害警戒区域を抱える北部地域や、高潮被害が懸念される南部臨海エリアなど、エリアごとの脆弱性に合わせたアラート発令基準の最適化が図られています。市民一人ひとりが防災アプリを通じてプッシュ通知を受け取り、行政からの避難情報と照らし合わせながら主体的に避難判断を下す環境が整いつつあります。