マクロン政権の誕生以降、ブリジット夫人は数多くの根拠のないバッシングに晒されてきましたが、なかでも極めて悪質だったのが、「彼女は男性として生まれた」とする性別に関する捏造デマでした。
この陰謀論は2026年秋頃から極右系インフルエンサーや陰謀論者の間で拡散。「ブリジット・マクロンは実在せず、彼女の実兄であるジャン=ミシェル・トロニョが性転換した姿である」という荒唐無稽な主張がSNSを介して急速に広まったのです。
名誉を著しく傷つけられたブリジット夫人と親族は、泣き寝入りすることなく直ちにフランス司法当局へ刑事告訴および民事訴訟を提起しました。パリおよび地方裁判所で行われた一連の裁判の結果、2026年秋に裁判所は主導した女性らに対して名誉毀損罪で有罪判決を下し、多額の損害賠償支払いを命令。完全な虚偽であることが司法の場で公に確定しました。
ネット空間でのフェイクニュースやデジタル暴力が国際問題化するなか、国家元首の妻自らが毅然と裁判で立ち向かい、デマを完全粉砕したこの事例は、サイバーハラスメント抑止の象徴的な判決として高く評価されています。