市民へのテロリズムとも言える蛮行に対し、国家権力が威信を懸けて挑んだのが「福岡県警工藤会壊滅作戦」でした。2014年9月11日、福岡県警は全国から数百人規模の応援部隊を配置し、北九州市の野村被告の豪邸を包囲。元漁協組合長射殺事件の殺人容疑などで電撃逮捕に踏み切る、いわゆる頂上作戦を決行しました。
警察はこの頂上作戦を契機に、組織の資金源遮断と拠点排除に本腰を入れました。主な施策は多岐にわたります。
- みかじめ料受領の厳格な取り締まり：飲食店や建設業界に対する徹底した査察と保護活動の実施。
- 組織拠点施設の解体・除却：小倉北区にあった工藤会本部事務所をはじめとする主要拠点の強制撤去と売却処分。
- 特定危険指定暴力団への指定継続：組員が市民に金品を要求する等の行為に対し、即座に逮捕可能な強力な罰則運用の確立。
これらの包囲網により、壊滅作戦着手前には千人前後存在した工藤会の勢力は激減し、組織は急速に弱体化していきました。かつて「修羅の街」と揶揄される要因となった街路の不穏な空気は、警察と地域社会の一体となった作戦展開によって着実に浄化されていきました。
