主要メディアによる最新の数字を横断的に比較すると、政権に対する逆風の強さがより鮮明になります。調査手法の違い（RDD方式による電話調査の固定・携帯比率など）により数値に若干の開きはあるものの、内閣支持率推移のトレンドとしては全社一致して下落基調を描いています。
直近の各社世論調査における主な数値は以下の通りです。
公共放送としての基準点となるNHK世論調査では、支持率が前回調査から3ポイント下落して31％、不支持率は5ポイント増の52％を記録しました。また、比較的堅調な数字が出やすいとされる読売新聞世論調査でも支持率は34％にとどまり、不支持率が55％と過半数を占める厳しい結果となっています。
批判的論調の強い朝日新聞世論調査では支持率が26％にまで落ち込み、不支持率は61％に達しました。さらに毎日新聞世論調査では支持率22％、不支持率68％と極めて厳しい水準を記録。通信社として全国の縮図を捉える共同通信世論調査でも支持率は28.5％と、節目の3割を割り込む結果が報告されています。
各社のデータを並べることで見えてくるのは、無党派層の急速な離反です。政権発足当初に期待を寄せていた中間層が軒並み「支持しない」へと転じたことが、全体の数字を押し下げた構造が浮き彫りになっています。
