高水準な年収と確固たる身分保障の一方で、ネットの口コミサイト（honne.biz等）やSNSでは「激務で心身が持たない」「退職者が後を絶たない」といったネガティブな評価が散見されます。このギャップは一体どこから生じているのでしょうか。
実態を紐解く鍵は、検察庁内部における「3つの部門格差」にあります。
- 捜査公判部門（激務度：極めて高い）：検察官とバディを組み、被疑者の取調べに立ち会って調書を記録・作成するほか、家宅捜索（ガサ入れ）の実施、証拠品の精査、令状請求などに従事します。凶悪事件や贈収賄事件、大型経済事件が発生すれば深夜勤務や休日の緊急呼び出しは日常茶飯事となります。
- 検務部門（激務度：中〜高）：事件の受理、裁判確定後の罰金徴収、服役手続き、証拠品の保管・返還手続きなどを担います。事務手続きの正確性とスピードが求められ、月末や年度末には膨大な書類処理に追われます。
- 事務局部門（激務度：低〜中）：総務、人事、会計など、一般的な官公庁のバックオフィス業務です。定時退庁が比較的容易で、ワークライフバランスを重視しやすい環境といえます。
特に捜査公判部門に配属された若手事務官からは、生々しい証言が寄せられています。
「殺人や性犯罪、虐待など、凄惨な事件の証拠写真や遺体見分調書を直視し続けなければならない。さらに、取調べ室という密室で被疑者が激昂したり号泣したりする空気に何時間も晒される。精神的タフネスがない人間は、給料が良くても半年で胃を壊す」（元検察事務官・20代後半男性）
「かつて問題視された超過勤務手当の頭打ち（予算上限によるサービス残業）は、近年の労務管理改革や電子打刻の導入によって大幅に改善された。働いた分の残業代はしっかり支給されるようになったが、その分『事件を迅速に処理せよ』という心理的プレッシャーは年々強まっている」（現職事務官・30代女性）
残業代が適正に支給されるようになった結果として年収総額は上がっているものの、それは決して「楽をして稼げる」類のものではなく、過酷な現場労働と精神的摩耗の対価である現実が浮かび上がってきます。
