「博士課程はお金がかかり生活が困窮する」というイメージは、ここ数年で大きく書き換わりつつあります。政府の「科学技術・イノベーション基本計画」に基づき、博士課程学生への経済的支援が大幅に強化されたためです。
代表的な経済支援の柱が、日本学術振興会 特別研究員（DC）制度です。審査を通過した優秀な博士課程学生には、月額約20万円の研究奨励金（生活費相当）に加え、年間最大150万円程度の研究費が支給されます。さらに、国立大学や研究型私立大学を中心に展開されている「次世代AI・先端科学フェローシップ」などの給付型奨学金も充実しており、年間200万〜290万円程度を受給しながら研究に専念する学生の割合は大幅に増加しました。
加えて、多くの大学で成績優秀者や経済困窮者を対象とした学費全額免除・半額免除制度が用意されています。支援制度を巧みに活用することで、経済的な自己負担を大幅に抑えながら学位取得を目指すルートが確立されています。
