Q1：「事実無根」と「根も葉もない」はどう使い分けるべきですか？
A1：「事実無根」は法的な対外声明、プレスリリース、ビジネス文書など、フォーマルかつ論理的な正確さが求められる公の場で用います。一方の「根も葉もない」は日常会話や身近な人間関係において、「根も葉もない噂を流されて困っている」といった感情や困惑を伝える際に用いるのが自然です。
Q2：公式に「事実無根」と発表した後に、それが事実だと判明したら罪になりますか？
A2：単に嘘の声明を出したこと自体が直接の刑罰対象になるケースは稀ですが、上場企業が適時開示等で意図的に虚偽の説明をした場合は金融商品取引法違反（虚偽開示）などに問われる可能性があります。また、相手を「嘘つき」呼ばわりして全否定したことで、逆に相手に対する名誉毀損罪が成立したり、株主や消費者に対する重大な背信行為として民事上の損害賠償責任を負うリスクがあります。
Q3：一般人がSNSでデマを流された際、「事実無根」として法的措置を取る手順は？
A3：まずは投稿画面のURL、アカウント情報、投稿日時が分かるスクリーンショットを保存し証拠保全を行います。その上で弁護士を通じてプロバイダ責任制限法に基づく「発信者情報開示請求」を行い、投稿者を特定した上で、民事上の損害賠償請求や警察への刑事告訴（名誉毀損・侮辱罪など）へと進めるのが標準的な法的フローです。
Q4：報道に対して「事実無根」と反論すれば、ニュースサイトは記事を削除してくれますか？
A4：声明を出しただけでは、メディア側が自主的に記事を削除することは基本的にありません。メディア側も裏付け取材を行った上で出稿しているためです。記事を消去させるには、弁護士を通じて具体的な証拠を提示した「削除請求の通知書」を送付するか、裁判所に「記事削除仮処分命令」を申し立てる必要があります。
