親が亡くなった時まず何をする？損しない初動対応と重要手続き完全解説の真相や最新動向に迫る! 専門的な視点でご紹介しています。

葬儀が無事に終了しても、休む間もなく役所や専門機関での手続きが次々と期限を迎えます。何から手を付けていいか混乱しないよう、法的に設定された期限ごとに整理した親が亡くなったときの手続き一覧を把握しておくことが極めて重要です。

期限・時期対象手続きと窓口一般的な基準・法的義務編集部の見解・実務上の注意点7日以内死亡届・火葬許可申請
（市区町村役場）戸籍法に基づく義務。
火葬には許可証が必須。通常は葬儀社が代行。提出前に必ずコピーを複数枚確保すること。10日 / 14日以内親の年金受給停止手続き
（年金事務所）厚生年金は10日以内、
国民年金は14日以内。届出が遅れて過払いになると後日一括返還請求が発生。未支給年金の請求も同時に行う。14日以内健康保険証の返還・世帯主変更
（役所・勤務先）国民健康保険や介護保険証の失効手続き。世帯主が亡くなり、残された世帯員が2名以上の場合は住民票の世帯主変更届が必須。3ヶ月以内相続放棄の期限と手続き
（家庭裁判所）自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月。負債調査が間に合わない場合は、家裁へ期間伸長の申立てを行えば延長可能。4ヶ月以内準確定申告の期限と必要書類
（所轄税務署）1月1日から死亡日までの故人の所得税を確定申告する義務。自営業者や不動産所得がある場合、給与・年金収入が一定以上の故人が対象。医療費控除も合算。10ヶ月以内相続税申告の対象と計算方法
（所轄税務署）基礎控除を超える遺産総額がある場合、納税申告が必要。小規模宅地等の特例を適用して納税額が0円になる場合でも申告書自体の提出は必須。3年以内不動産の名義変更と相続登記
（法務局）法改正により義務化。
正当な理由なき遅延は10万円以下の過料。遺産分割が揉めて3年を超えそうな場合は「相続人申告登記」を行い義務を免れる手立てがある。3年（時効）生命保険金の請求手続き
（各生命保険会社）保険法上の消滅時効は3年。受取人固有の財産のため遺産分割協議を待たずに即請求可能。葬儀費用や納税資金に充当できる。

初動2週間を乗り切った後に迫る大きな関門が、4ヶ月目の準確定申告と10ヶ月目の相続税申告です。準確定申告では源泉徴収票や医療費の領収書が必須となり、相続人全員の連署で提出します。また、相続税の基礎控除額は「3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）」で計算され、遺産総額がこのラインを超える場合は、不動産の路線価評価や金融資産の残高証明を揃え、10ヶ月以内に申告・納付を済ませなければ無申告加算税や延滞税が課されます。