「みんなで大家さんは本当に危ないのか？」という疑問に対し、報道各社の取材データおよび監督官庁の公表資料を照らし合わせると、噂の根底には明確な客観的事実が存在していることが浮き彫りになります。単なるネット上の根拠なき誹謗中傷ではなく、監督官庁から下された重い処分歴と、現在進行形で発生している資金流動性のトラブルが警戒感を決定づけました。
同事業の販売元である都市綜研インベストファンド株式会社、および営業者である共生バンクグループは、過去に2度の大きな処分を受けています。1度目は2013年、大阪府による60日間の業務停止処分でした。この際は、過去の事業年度において不動産評価額の会計処理を巡り、本来計上すべき評価損を適切に処理せず、約32億円の債務超過に陥っていた事実を隠蔽して投資家を募っていたことが行政処分理由として指摘されました。
そして決定打となったのが、2026年6月に東京都および大阪府が下した業務改善命令および一部業務停止処分です。東京都都市整備局などの発表によると、成田空港周辺の大規模開発用地において、開発許可の取得状況や造成工事の進行実態について、投資家への説明資料や重要事項説明において正確な情報提供を怠っていたことなどが、不動産特定共同事業法（不特法）第4条第2項の基準に抵触すると判断されました。
この行政処分を報じるニュースが駆け巡った直後から、全国の出資者による解約返金できない噂が一気に現実化しました。契約上の「解約権」を行使しようとする投資家が殺到した結果、運営側は返金原資の確保に窮し、解約待ちの行列が長期化。2026年から2026年にかけては一部シリーズで分配金の見直しや支払い遅延が発生し、一部の出資者が弁護団を結成して元本返還を求める集団訴訟に踏み切る事態へと発展しています。
