技術的な被害だけでなく、第一版主の違法性と利用者が背負う法的リスクについても正確な理解が必要です。
日本国内の法体系において、著作権法は度重なる法改正を経て違法コンテンツに対する包囲網を強化してきました。侵害コンテンツであると知りながらダウンロードする行為は私的使用の範囲を超えて違法とみなされ、特に継続的・反復的なダウンロードに対しては刑事罰（2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその併科）が規定されています。
「中国語で書かれた海外サーバーの作品だから日本の法律は及ばない」という解釈は完全な誤謬です。著作権に関する国際条約（ベルヌ条約等）に基づき、国境を越えた侵害行為であっても各国の司法機関および国際権利保護団体（CODAなど）による追跡・告発対象となります。
さらに、違法サイトへアクセスし続ける行為は、間接的にダークウェブ上に拠点を置くサイバー犯罪シンジケートへ広告収益を上納する行為に他なりません。画面上に表示される違法カジノや詐欺投資の広告インプレッションが、犯罪グループの新たな資金源として環流している社会構造を認識しなければなりません。
