「荷物が届いて中身をチラッと見ただけで、うっかり受取評価を押してしまった」「後から専門家に鑑定してもらったら偽物だと判明した」――ネット上では「受取評価後は一切の救済がない」という言説が散見されますが、これは半分正しく、半分は誤りです。諦めて泣き寝入りする必要はありません。
受取評価完了後であっても、違法な偽造品の販売が行われた事実に変わりはありません。以下の4段階の救済ルートを迅速に実行してください。
1. 取引メッセージで出品者へ直接連絡
受取評価後から2週間程度は、取引メッセージが利用可能です。評価後であっても「隠れたる瑕疵（重大な契約不適合）」が存在するため、民法上の売買契約無効を主張し、指定口座への直接返金を求めます。相手が誠実な出品者（自身も偽物と知らずに出品していた一般ユーザーなど）であれば、この段階で示談返金に至るケースもあります。
2. メルカリ事務局へのお問い合わせフォームからの直訴
出品者が音信不通になった場合、マイページの「お問い合わせ」から「取引のトラブル」を選択し、以下の情報を詳細に記載して送信します。
- 該当の取引IDおよび商品名
- 受取評価後に偽物と判明した具体的な経緯
- 第三者機関による真贋判定の結果や、正規品との明確な相違箇所の写真
- 出品者が対話を拒絶、または逃亡している事実
メルカリ側も偽造品流通プラットフォームとしての社会的責任を問われる立場にあるため、悪質な事案と認定されれば、出品者のアカウント利用制限や売上金残高の差し押さえ、さらにはプラットフォームが独自に運用するメルカリ事務局補償制度の適用によって、購入代金相当額が「メルペイ残高やポイント」で補填される特別救済措置が発動される余地があります。
3. 警察への被害届提出と受理番号の取得
事務局を動かす最強のレバレッジとなるのが、警察への被害相談です。警察署の生活安全課またはサイバー犯罪対策窓口を訪れ、出品者の情報、取引メッセージのログ、商品の現物を持参して被害届を提出します。警察から「受理番号（相談番号）」が発行されたら、その番号をメルカリ事務局へ伝えてください。事務局側の対応優先度が跳ね上がり、補償制度の適用審査が劇的に早まります。
