難病医療費助成の申請において、多くの患者がつまずく最大の壁が「重症度基準」です。主治医から「現在の病状は軽症に分類されるため、書類を書いても審査に通らないかもしれない」と告げられ、申請を諦めてしまうケースが後を絶ちません。
潰瘍性大腸炎の指定難病診断基準では、排便回数、顕血便の程度、発熱、頻脈、貧血、赤沈値またはCRP値などの臨床所見を総合して「軽症」「中等症」「重症」に分類されます。制度の原則的な認定ラインは「中等症以上」と定められており、症状が軽微である場合は通常の審査基準からは外れてしまいます。
ここで必ず押さえておくべき救済措置が「軽症高額該当（けいしょうこうがくがいとう）」です。病状分類としては軽症であっても、長期にわたって高額な治療を継続している患者を救済するための公的セーフティネットであり、以下の要件を満たすことで受給資格が認められます。
【軽症高額該当の必須条件】
申請を行う月以前の12か月間において、当該指定難病（潰瘍性大腸炎）に係る医療費総額（保険適用前の10割負担相当額）が33,330円を超える月が通算3か月以上あること。
3割負担の窓口支払額に換算すると、おおむね「1か月に1万円以上の窓口支払いを行った月が年に3回以上あるか」が目安となります。現在、生物学的製剤の点滴・皮下注射投与やJAK阻害薬の定期処方を受けている患者は、薬効によって臨床症状が完全に抑制されて「軽症（寛解状態）」と診断されていても、薬剤費単体で月額総医療費33,330円を遥かに超過します。自覚症状が落ち着いているからといって制度利用を諦める必要は一切ありません。
