ネット上の掲示板や不動産相談窓口で頻発するトラブルが、「表記の7分を信じて通勤定期を買ったら毎朝電車に乗り遅れる」という事態です。ここには不動産広告のルールと現場実態との間に構造的な「法の盲点」が存在します。
第一の盲点は「計測の起点と終点」です。公正競争規約では「物件の敷地端」から「駅の出入り口」までの道路距離を計測することが認められています。つまり、巨大なタワーマンションであれば自室からエレベーターでエントランスを抜け、敷地の境界線に到達するまでの数分間は徒歩分数に含まれていません。同様に、駅側も「地下鉄の地上出入口」に着いた時点で計測がストップするため、そこから地下通路を歩き、改札を通ってホームに降り立つまでの時間は完全に除外されているのです。
第二の盲点は、2026年の規約改正によって是正が進んだものの、依然として残る歩行ルートの選定基準です。道路距離の計測は「最短の公道」を通ることが基本ですが、そこが急な階段や街灯のない鬱蒼とした抜け道であっても、道路法上の道路であればルートとして採用できます。地図ソフトの最短ルート案内と、人間が日常的に安心して歩ける生活動線は必ずしも一致しないという事実を認識しておく必要があります。
