「手数料3割で申請を代行します」——。数年前、甘い言葉で中小企業の経営者に近づいた悪質なコンサルタントたちの多くは、すでに姿を消している。彼らが指南したのは、実体のないペーパーカンパニーの設立や、知人の名義を借りた架空の従業員登録といった悪質な手口だった。
しかし、主犯格であるコンサルタントが逃亡したとしても、申請書にハンコを押した経営者の責任が免れるわけではない。騙されたと主張する経営者も少なくないが、司法の判断は冷徹だ。自らの名義で虚偽の申請を行った以上、その全額返還義務と刑事責任は、重くその肩にのしかかる。
