世界最大の武道組織が瓦解した最大の震源地は、1994年4月26日、肺癌による呼吸不全で亡くなった大山倍達総裁の病床で作成された「危急時遺言状」でした。
この遺言書には、二代目館長として当時30歳前後の若手実力者であった松井章圭（現・館長）を指名し、梅田博道氏、黒澤浩樹氏らが立ち会ったと記載されていました。しかし、大山総裁の妻である智弥子氏をはじめとする遺族側は、「意識混濁状態にあった総裁が自らの意志で作成したものではない」として、遺言状の有効性を巡り激しく反発します。
裁判資料および当時の報道によると、遺族側は東京地方裁判所に遺言無効確認の訴えを提起。筆跡鑑定や作成時の医師の証言、立ち会い状況などが詳細に検証された結果、1997年以降の司法判断（東京地裁、東京高裁、そして最高裁）において「遺言書は無効」とする判決が確定しました。総裁が生前に自身の後継者を公式な場で指名していなかった事実と、危急時遺言の成立要件を満たしていなかった点が司法の場でも厳しく断じられたのです。
法的に遺言が無効となったことで、「松井章圭二代目館長」という体制の法的正統性の根拠は大きく揺らぐことになりました。これを受け、全国の有力支部長たちは「合議制による運営」を求めて支部長協議会を結成。松井執行部側と、三瓶啓二氏、緑健児氏らを中心とする反松井派支部長陣との間で激しい主導権争いが勃発し、決定的な修復不能段階へと突入していきました。
