インターネット上のコミュニティやビジネスパーソンが集うSNS、知恵袋などの相談掲示板には、エクスペディアの領収書をめぐって窮地に陥った当事者たちの悲痛な生の声が溢れています。大手IT企業の営業職として全国を飛び回る30代男性は、昨年の出張を振り返り次のように語っています。
「繁忙期でホテルが取れず、空室のあったエクスペディアで急遽3泊分の事前決済を行いました。領収書をダウンロードして意気揚々と経理へ提出したところ、『この領収書には適格請求書発行事業者の登録番号が記載されていない。海外法人発行の扱いで消費税控除が取れないため、会社規定により全額を経費として認めることができない』と突き返されました。数万円の差額を自腹で補填することになり、安さを優先したことを骨の髄まで後悔しました」
また、中小企業の総務経理責任者を取材した際にも、現場のフラストレーションが浮き彫りになりました。
「社員が提出してくるエクスペディアの領収データは、宛名が個人名義のままだったり、消費税額の内訳表示が日本のインボイス様式を満たしていなかったりと、経理処理の手間を著しく増大させています。海外出張ならまだしも、日本国内のホテル利用でT番号のない海外OTA領収書を持ってこられると、税務調査での指摘リスクを避けるために突き返さざるを得ないのが管理側の本音です」
こうしたトラブルの根底には、消費者向けに特化して極限までUIをシンプルにしたグローバルプラットフォームの思想と、世界でも類を見ないほど緻密かつ厳格な日本の税務コンプライアンスとの間に生じた「構造的断絶」が存在しています。
