結論から言えば、チラシやWebサイトに踊る「999万円」という金額だけで鍵を受け取り、新生活をスタートさせることは不可能です。この価格表示の背後には、住宅業界で長年用いられてきた999万円の家のからくりが存在します。
住宅メーカーが打ち出す999万円という数字は、あくまで建物の構造体とその内部設備の一部を指す「本体工事費」に過ぎません。法律で義務付けられている建築確認申請の手続き費用、生活に必須となる上下水道や電気の引き込み工事、さらには建物を支える地盤の補強工事などはすべて除外されています。
さらに見落とせないのが消費税の扱いです。999万円が税抜表示の場合、消費税10%だけで約100万円が加算され、本体価格の時点で約1,099万円になります。実務上、生活可能な状態に仕上げて引き渡すための999万円の家総額は、諸費用や最低限の付帯設備を合算すると最低でも1,600万円から1,900万円程度まで跳ね上がります。「1,000万円でお釣りがくる」という甘い期待を抱いて商談に臨んだ来場者が、最初に見積もりを提示された段階で現実に直面するケースが後を絶ちません。
