1999年の連立参画以来、四半世紀以上にわたって続いてきた自由民主党と公明党による自公連立政権。その強固な連立の基盤となっているのが、小選挙区と比例代表における徹底的な「バーター選挙協力」だ。自民党の候補者が小選挙区で創価学会の組織票の推薦を受けて当選を果たし、見返りとして自民党の支持層が比例区で公明党に票を投じる仕組みは、日本政治における最大の選挙マシーンとして機能してきた。
だが、この長年の協力関係にも変調の兆しが見られる。安全保障政策の転換や防衛費増額、憲法改正をめぐるスタンスの違いなど、自民党タカ派との摩擦は絶えない。2026年現在の政治情勢においては、自民党の政治資金問題や支持率の変動を受け、公明党側が自民党との距離感を再検討する動きも表面化している。互いに「選挙で勝つための利害関係」を共有しつつも、支持者側の不満が高まるというジレンマに直面しているのだ。
