「なぜ地域によってこれほど極端な差がつくのか」。その背景には、個人の志望度以前に乗り越えがたい2つの経済的ハードルが存在します。
第1の決定要因は、世帯年収と大学進学率の相関です。厚生労働省や総務省の所得統計を突き合わせると、平均世帯年収が700万円台後半から800万円台に達する東京都と、400万円台前半にとどまる東北や九州・沖縄の一部自治体では、親世代が大学進学に割ける可処分所得に圧倒的な乖離があります。学費無償化策の拡充が進む2026年においても、所得制限の枠外にいる中間層にとって私立文系で約400万円、私立理系で約600万円という学費の支払いは依然として過酷な負担です。
第2の要因は、私立大学進学率の地域格差と「下宿コスト」の存在です。国内の私立大学の約6割は三大都市圏、とりわけ東京・南関東エリアに偏在しています。首都圏在住であれば「実家から私大に通学する」という選択肢が成立しますが、大学の選択肢が限られる地方の高校生が私大を目指す場合、学費に加えて家賃・生活費の仕送り（年間120万〜150万円、4年間で約500万〜600万円）が純増します。つまり地方在住者は、都市部の家庭よりも総額で数百万円高いコストを課される構造に置かれているのです。
