Q1：会社員で給与所得しかありませんが、海外取引のために居住者証明書を取得できますか？
A1：取得可能です。会社員であっても個人事業主であっても、日本に住所（生活の本拠）を有していれば税法上の「居住者」に該当します。確定申告を行っていないサラリーマンの場合は、前年の「源泉徴収票の写し」や住民票の写しを本人確認書類と併せて提出することで、所轄税務署において居住者判定の確認が行われ、問題なく証明書が交付されます。
Q2：税務署の窓口に行けない場合、郵送で請求してから手元に届くまで何日かかりますか？
A2：税務署の混雑状況や郵便事情にもよりますが、投函から手元への到着まで概ね7営業日から14日（約1〜2週間）を見込む必要があります。税務署側の事務処理に数日〜1週間程度、往復の郵便輸送に3〜5日程度を要するためです。急ぎの場合は、往復ともに「速達」または「レターパックプラス」を利用し、封筒表面に「居住者証明書交付請求書 在中」と朱書きすることをおすすめします。
Q3：提出先が複数ある場合、1度の申請で複数枚の居住者証明書をもらうことはできますか？
A3：可能です。たとえば「Google用とApple用で2通原本が欲しい」といった場合は、税務署の控えとして必要な1部に加え、証明を希望する枚数分の請求書（この例では税務署控1部＋受取希望2部＝合計3部）を作成・提出します。国税庁の規定上、必要な通数に応じた正当な理由（異なる提出先への送付等）があれば、手数料無料で必要通数の交付を受けられます。
