民間の不動産会社で保証会社選びや緊急連絡先の設定に難航した場合、公的あるいは準公的な賃貸ストックに目を向けるのが最も賢明な迂回ルートです。その代表格が「UR都市機構（公団住宅）」と「ビレッジハウス」の2大選択肢です。
まず、UR都市機構は全物件で「保証人不要・保証料不要・礼金不要・仲介手数料不要」を制度として掲げています。民間のような家賃保証会社への加入すら義務付けられておらず、更新料もかかりません。その代わり、URの審査では「平均月収額が基準月収額（家賃の4倍、または固定額）を満たしていること」が基本要件となります。ただし、この収入要件には抜け道が用意されており、「家賃の1年分（または契約期間分）の前払い制度」や「基準額以上の預貯金残高証明」を提示できれば、求職中や無職であっても審査を完全にパスすることができます。
一方、低廉な家賃で全国展開しているビレッジハウスの審査基準は、民間の相場と比べても極めて柔軟に設計されています。旧雇用促進住宅を一括取得してリノベーション展開しているビレッジハウスは、入居ハードルを極限まで下げるビジネスモデルを採用しており、敷金・礼金・更新料・手数料が原則ゼロであるだけでなく、独自の社内審査により連帯保証人なし・保証会社なしでも入居相談が可能です。生活保護受給者や年金生活者、個人信用情報に傷がある求職者であっても、現況の生活状況を直接ヒアリングした上で契約を認める傾向が極めて強いのが特徴です。
ポータルサイトで一般的な保証人不要物件の探し方を実践する場合、単に「保証人不要」のチェックボックスにチェックを入れるだけでは不十分です。大手管理会社が運営する自社審査物件や、これらUR・ビレッジハウス、あるいは地域密着型で自社所有物件を抱える個人オーナー直の物件に直接アプローチすることが、最も確実な成約ルートとなります。
