一時は2030年大会の最有力候補として国際的な地歩を固めていた札幌市。しかし、結果として招致活動は完全撤退に追い込まれました。国内外の報道データおよび関係者の証言を総合すると、撤退の背景には決定的な3つの構造要因が存在します。
第1の要因は、東京2026大会を巡る一連の汚職・談合スキャンダルによる国民感情の急速な冷え込みです。贈収賄事件やテストイベント発注を巡る不正が次々と明るみに出たことで、五輪運営の透明性に対する市民の不信感は決定的なレベルに達しました。各種世論調査において札幌市民・北海道民の反対票は過半数を超え、招致推進派が掲げた「クリーンな大会運営」というスローガンは説得力を失いました。
第2に、巨額の開催経費と将来的な財政負担への懸念です。札幌市は施設改修やインフラ整備費を圧縮した修正計画を提示したものの、物価高騰や資材価格の上昇、除雪・維持管理費の増大に対する懸念を払拭できませんでした。「市民生活のインフラ維持や福祉予算を優先すべき」という現実的な声が、祝祭ムードを大きく上回った結果といえます。
第3に、日本オリンピック委員会（JOC）の方針転換と対話プロセスの手詰まりです。JOCと札幌市は反対世論の沈静化を図るべく「2034年以降への目標先送り」を模索したものの、IOC側が早期にフランスや米国との「絞り込み対話（Targeted Dialogue）」へと舵を切ったことで、事実上の門前払いを喫する形となりました。市民合意を形成できないまま時間切れを迎えたことが、完全撤退の引き金となりました。
