厳格化された新規制基準への適合審査において、原子力規制委員会と事業者である日本原燃株式会社の間では、鋭い議論が交わされてきた。特に重大事故等対処設備の設置や、地震・津波に対する設計評価の妥当性を巡り、審査会合では異例のやり取りが繰り返されている。
現場の技術者たちは、複雑を極める配管系統や非常用電源の二重化といった施工管理に追われる。一つひとつの指摘事項に対して緻密なデータ提出が求められるため、審査は想定以上の年月を要してきた。規制当局の妥協を許さない姿勢は、安全確保の観点からは不可欠である一方、事業推進側にとっては工期の計算を狂わせる最大の要因となっている。
