家づくりにおいて最も見落とされやすいのが、ローコスト平屋本体価格と総額の決定的な乖離です。住宅建築の総費用は、大まかに「建物本体工事費（約70%）」「付帯工事費（約20%）」「諸経費（約10%）」の3要素で構成されます。仮に建物本体を極限まで削って300万円に抑えたとしても、平屋300万で建たない理由は残りの30%を占める不可避な出費にあります。
住宅を建てる現場では、更地に基礎を打ち、インフラを引き込むための付帯工事費用の内訳と諸経費が必ず発生します。具体的には以下のような費用項目が積み重なります。
- 地盤調査および地盤改良工事費：50万円〜120万円（軟弱地盤の場合はさらに増加）
- 給排水引き込み・屋外配管工事費：70万円〜150万円（本管からの距離に依存）
- 基礎工事・雨樋・外部電気配線工事：80万円〜150万円
- 建築確認申請手数料・設計管理費：40万円〜80万円
- 各種税金・登記費用・火災保険料：50万円〜100万円
これらを合算するだけで、最低でも300万〜500万円程度の追加出費が確定します。さらに2026年4月に施行された改正建築基準法により、全ての新築住宅において省エネ基準（断熱等性能等級4以上・一次エネルギー消費量等級4以上）への適合が完全義務化されました。設計の簡略化や基準を満たさない安普請は法律上認められなくなっており、2026年現在の法規制下では、諸経費込み300万円での住宅新築は物理的にも制度的にも成り立ちません。
