制度改革が進む中で、学校現場や家庭ではどのような現実が起きているのか。現場指導者や保護者へのヒアリング取材を通じて見えてきたのは、制度の理念と実際の運用との間に生じるリアルな摩擦である。
横浜市内では、NPO法人横浜ソフトテニス協会が主催する「横浜市民スポーツ大会ソフトテニスジュニア中学1・2年団体戦の部」や「石井ソフトテニススクールアカデミー合同フェスタ」など、民間や競技団体が受け皿となるイベントが活況を呈している。また、夏季に企画されるジュニアナイター練習会など、公教育の枠組み外でボールを打つ機会を確保する動きは定着しつつある。
しかし、利用者の生の声を集めると、そこには家庭ごとの経済的・時間的負担の格差という重い課題が横たわっている。
「部活動が平日週3日、1時間半で終わるため、上位を目指す選手は週2〜3回、民間のテニススクールやクラブチームに通うのが暗黙の了解になっています。月謝や遠征費、ラケット・ガット代を含めると、公立中学校でありながら月に2万円前後の出費が重なる家庭も少なくありません」（市内公立中ソフトテニス部保護者の証言）
さらに、横浜市ソフトテニス連盟ジュニア部や地域の指導者たちからも、次のような声が漏れ聞こえる。
「指導のプロが関われるようになった点は前進ですが、学校ごとの温度差が激しい。部活動地域移行のコーディネートが円滑に進んでいる区がある一方で、指導員の成り手が見つからず、週末の活動が完全に停止してしまっている学校もあります。この環境格差が、そのまま大会結果に直結してしまっているのが現状です」（地域指導関係者の証言）
熱意ある教員個人のボランティア精神に依存していた時代から、地域社会全体で支えるシステムへの過渡期において、生徒たちが置かれた環境の公平性をいかに担保するかが最大の論点となっている。
