NHKの受信料減免制度を理解するうえで、最も多くの方が混同しているのが「全額免除」と「半額免除」の適用ロジックです。2026年最新減免基準においても、この2つの制度は依拠している審査軸がまったく異なります。
まずNHK受信料全額免除の適用を受けるための条件は極めてシンプルかつ厳格です。それは、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、または療育手帳（自治体により「愛の手帳」や「みどりの手帳」など呼称が異なる知的障害者向け手帳）の交付を受けている者が世帯内に1人でも存在し、かつ「世帯構成員全員が市町村民税非課税世帯であること」です。
ここで特筆すべきは、全額免除において手帳の等級（重度か軽度か）は一切問われないという点です。例えば、身体障害者手帳6級や精神障害者保健福祉手帳3級といった比較的軽度の等級であっても、同一世帯の家族全員が住民税非課税であれば全額免除が認められます。世帯年収の壁をクリアしているかどうかが、唯一にして絶対の判定基準となります。
一方で、NHK受信料半額免除は、世帯内に課税者がいる家庭を救済するための枠組みです。しかし、こちらは全額免除とは対照的に、以下の2重のハードルを同時に超えなければなりません。
1つ目のハードルが世帯主判定基準です。減免を受ける障害者本人が住民票上の「世帯主」であり、かつNHKの「受信契約者」本人でなければなりません。親が世帯主で障害を持つ子どもと同居している場合、子どもが重度の障害を持っていても半額免除の対象にはならないという、実務上最もトラブルになりやすい設計となっています。
2つ目のハードルは「障害等級の重度性」です。半額免除が認められるのは、原則として身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳の最重度・重度（A判定相当）に限定されます。ただし、視覚障害者および聴覚障害者については、等級にかかわらず（身体障害者手帳の何級であっても）世帯主かつ契約者であれば半額免除の対象となる特別措置が設けられています。
