防衛費をGDP比2％水準へと引き上げる計画の進行に伴い、日本の年間防衛予算は約9兆円規模に達した。この膨大な資本投下こそが、2026年現在のランキングにおける最大の押し上げ要因であることは論を俟たない。
資金は正面装備の購入だけでなく、これまで後回しにされてきた弾薬の備蓄、老朽化した施設の強靭化、分散型補給拠点の整備へと投じられている。「撃つ弾がない」「部品取りで稼働機を維持している」と揶揄された継戦能力の欠如は、莫大な予算によって急速に補修されつつある。
しかし、この急激な軍事費拡大が国民生活に落とす影もまた濃い。増税論議や社会保障費の圧迫が叫ばれる中、国内世論の分断は深まるばかりだ。軍事力ランキングの上昇は、巨額の国家財政を安全保障へと傾斜配分した代償であり、手放しで祝うべき勲章ではない。
