総務省が公表するデータでは、任期満了者の約6割超が同じ地域に定住していると報告されています。一見すると高い定住率に見えますが、この数値の裏には見落としてはならない現実が隠されています。
まず、この集計母数には任期途中で辞めた「途中退任者」が含まれていないケースが多い点です。実際には、人間関係の破綻や心身の不調、活動内容のミスマッチを理由に、1〜2年足らずで地域を去る隊員が全体の1割から2割程度存在すると推計されています。
また、3年間の任期を全うした後の進路も平坦ではありません。地元企業への就業、就農、個人事業の立ち上げなど選択肢は多岐にわたりますが、過疎地ゆえに求人の絶対数は限られています。3年間で地域に根ざした収入基盤を構築できなかった場合、一度は定住したものの数年後に都市部へUターン・再移住を余儀なくされるケースも目立ちます。