制度の運用開始から歳月が経過した今、課題も鮮明になっている。NHKのドキュメンタリー番組やYahoo!ニュースの特集記事などで度々取り上げられるのが、裁判員候補者の「辞退率の高止まり」という現実だ。
辞退率が6割を超えて推移する背景には、長引く審理期間や、仕事・介護との両立に対する強い不安が存在する。特に重大犯罪や痛ましい事件に立ち会った市民が、心理的負担を抱え込むケースも報告されており、単なる金銭的報酬だけでは補いきれないメンタルケアの重要性が叫ばれている。
最高裁判所や最高裁判所長官もこの問題意識を共有しており、審理日数の短縮に向けた整理手続きの効率化や、辞退理由の柔軟な認定、相談窓口の拡充といった改善策を打ち出し続けている。市民の負担をいかに減らし、実質的な参加を担保するかは、制度の根幹に関わる課題だ。
