インターネットの掲示板やSNS上では、不漁のニュースが流れるたびに「日本の漁業者が稚魚まで獲り尽くした乱獲が原因だ」「自業自得ではないか」といった過激な論調が散見されます。しかし、この言説には重大な事実誤認が含まれています。
もちろん過去の日本漁業において過剰漁獲の反省があったことは事実です。しかし現在の日本は、漁獲可能量（TAC：Total Allowable Catch）制度を導入し、サンマ、マアジ、マイワシ、マサバなど主要魚種に対して科学的根拠に基づいた厳しい漁獲上限を設けています。さらに船ごとに枠を割り振るIQ（個別割当）制度の導入も段階的に進めており、国内の操業規制は世界水準に向けて年々厳密化されています。
現場を最も苦しめている盲点は、日本の排他的経済水域の外側、すなわち誰でも自由に操業できる「公海」における国際的な先取り競争です。
サンマやサバが日本沿岸のEEZへ回遊してくる手前の公海（北太平洋の公海水域）において、台湾や中国、ロシアなどの超大型トロール船・大型棒受け網船が待ち構え、巨大な集魚灯と強力な冷凍設備を武器に大量漁獲を行っています。北太平洋漁業委員会（NPFC）などの国際機関で国別の漁獲枠交渉が進められているものの、各国の利害関係の対立から実効性のある削減合意には時間を要しており、資源保護に努める日本の漁船が「回遊してくる前に獲られてしまう」という構造的なジレンマが生じているのです。
