京都が風俗店舗を拒絶し続ける背景には、単なる法律上の理由だけでなく、都市としてのアイデンティティ政策が深く関わっている。2007年（平成19年）に全面的に導入された「新景観条例」はその象徴だ。
この条例は、建物の高さやデザインだけでなく、屋外広告物の色合いや照明の明るさにまで厳しい制限を課している。例えば、大手ファーストフードチェーンの赤い看板が、京都市内では落ち着いたエンジ色に変更されているのは有名な話だ。
派手なネオンサインやインパクトのある視覚的装飾を必要とする店舗型風俗営業にとって、京都の景観規制は営業活動そのものを成立させない強固な壁となっている。
