マイカーをプライベートの買い物や家族旅行に使いつつ、平日は仕事の営業回りにも使っている場合、自動車税を全額経費にすることは所得税法違反（過大経費計上）となります。ここで適用するのが自動車税の家事按分と計算方法です。
按分比率を導き出す代表的な計算方式は「走行距離基準」と「使用日数（時間）基準」の2つです。
税務署に対する立証能力が最も高いのは走行距離基準です。例えば、年間の総走行距離が10,000kmであり、運転日報や業務ログから事業用の走行距離が6,000kmと証明できる場合、業務割合は60%と算出されます。自動車税が43,500円（2.0リットル超2.5リットル以下）であれば、掛ける60%で26,100円を経費（租税公課）とし、残りの17,400円は「事業主貸」として計上します。
現場取材において、国税OBの税理士は次のように証言しています。「調査官が着目するのは『どのような基準で按分率を定めたか』の合理性です。単に『半分くらい仕事で使っているから50%』という曖昧な申告は、反証資料がなければ30%や20%に引き下げられ、過少申告加算税や延滞税が課される引き金になります」。スマートフォンアプリによる走行ログや、Googleマップのタイムラインを活用した日報の保存が最大の防衛策となります。
