大都市圏だけでなく、地方都市の活性化にも同社の手が伸びている。現在進行中の「地方都市再開発事業」では、老朽化した駅前エリアのコンパクトシティ化を推進。商業施設と集合住宅、行政サービスを融合させた複合開発を進めている。
この事業の舵取りについて、三光建設代表取締役はインタビューで「地域社会の経済循環を創出することこそが、建設会社に課せられた真の役割だ」と語る。単にビルを建てるだけでなく、長期的なエリアマネジメントまで見据えた開発姿勢が行政や地元地権者からの信頼を獲得している理由だ。
また、同社は業界団体である日本建設業連合会の指針に沿う形で、建設現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）と週休2日制の徹底を進めている。職人の労働環境改善が施工品質の向上に直結するという確信のもと、業界全体の課題解決にも意欲的な姿勢を見せる。
