18歳成人の最大の恩恵（メリット）は、自己決定権の拡大にあります。親の署名や同意なしに自らの意志でアパートを借りたり、独立起業に必要なサービスを契約したりすることが可能になりました。
しかしその反面、極めて重大なリスク（デメリット）として浮上したのが消費者トラブルの激増です。
成人になると、民法第5条に規定されていた「未成年者取消権」を行使できなくなります。未成年者取消権とは、未成年者が法定代理人（親など）の同意を得ずに結んだ契約を無条件で取り消すことができる強力な法的セーフティネットでした。これが消滅した結果、18歳や19歳をターゲットにした悪質な勧誘が急増しています。
特に被害が多発しているのが、高額な美容医療ローン、情報商材、暗号資産をめぐる投資詐欺、マルチ商法です。社会経験が浅く、断るスキルが未熟な若年層に対し、「今日契約すれば安くなる」「友達を紹介すれば元が取れる」と迫り、限度額いっぱいのクレジットカード決済や消費者金融からの借入れを強要する手口が社会問題化しています。
