「4%」という数字だけを聞くと夢のような話に思えるが、金融商品である以上、当然ながら適用には厳格な条件が設定されている。市場に出回っている商品の傾向を分析すると、大きく3つのタイプに分かれる。
筆頭にあがるのが、新規口座開設者や退職金の運用者を対象とした「初回限定・短期集中型」の特別金利定期預金だ。預入期間が3ヶ月〜6ヶ月といった短期間に限られ、満期後は店頭表示金利へ移行する仕組みが多い。次に、出資金の増強や投資信託のセット購入を義務付けるクロスセル型。そしてもう一つが、地域振興や創業支援を目的とした自治体連携型の制度融資において、利子補給を受けた後の事業者向け実質金利としての「4%」だ。表面上の数字だけに飛びつかず、提示された適用条件の細部まで目を通す姿勢が欠かせない。
