憲法が保障する知る権利や表現の自由と、個人の更生を守る権利。この対立は司法の最高府をも巻き込んだ。最高裁判所が過去の判例で示した「公表されない法的利益」の枠組みに照らし合わせても、破産事実の無差別なネット拡散は明確なプライバシー権侵害にあたると判断されるケースが定着している。
日本弁護士連合会も黙ってはいない。人権擁護の観点から度重なる声明を発表し、被害者の救済窓口を拡充してきた。日弁連の幹部は「破産者の立ち直りを阻害する行為は、法治国家の理念を根底から覆すものだ」と警鐘を鳴らし続けている。法的な正義とネット空間の無法地帯。その狭間で専門家たちの葛藤は続く。
