賃上げラッシュが続く2026年の日本経済において、日本生命も営業職員の処遇改善に舵を切りつつあります。離職率の高さや人材不足への危機感から、新人層を中心としたベースアップや評価体系の透明化が進められています。
特に注力されているのが、AIや専用タブレット端末を活用したDX営業支援です。かつてのように「足で稼ぐ」根性論から、データ分析に基づいた最適なプラン提案へと移行しています。これにより、営業効率が大幅に向上し、未経験者でも早い段階で成果を出しやすくなった点はポジティブな変化と言えます。
ただし、デジタル化が進んだことで顧客側の知識も増えており、通り一辺倒の説明では契約に至りません。ツールを使いこなしつつ、深い信頼関係を築ける人物だけに給与が集中する極端な「二極化」が以前にも増して加速しています。