実は、国家レベルの政策文書において、この言説はすでに四半世紀以上も前に明確に否定されている。
1998年に発表された厚生労働省の『平成10年版厚生白書』は、育児をめぐる固定観念に対して極めて踏み込んだ分析を行った。同白書は、「三歳児神話には少なくとも合理的な根拠は認められない」と明記し、母親のみに育児の全責任を背負わせる構造に警鐘を鳴らしたのである。白書が指摘したのは、子どもの発達において真に重要なのは「母親一人による独占的な養育」ではなく、「周囲の大人たちによる安定した愛情と応答」であるという点だった。
にもかかわらず、行政文書による公式な否定から20年以上が経過した今もなお、世論調査や子育ての現場では「やはり小さいうちは母親が……」という言説が根強く燻り続けている。制度や科学が前進しても、一度社会に染み付いた文化的規範や性別役割分担意識を解体することの難しさを、このギャップは雄弁に物語っている。
