かつて大会エントリー料に含まれていた手荷物輸送が、なぜ1人あたり3,300円（税込）という独立した有料オプションへ移行したのか。単なる「参加料の実質的値上げ」と受け止める向きも少なくありませんが、運営側のロジスティクス現場を取材すると、メガイベントが直面する切迫した社会課題が浮き彫りになります。
最大の要因は、物流業界における深刻なドライバー不足と燃料費・人件費の高騰です。スタート地点である東京都庁前からフィニッシュ地点の東京駅前・行幸通りおよび日比谷公園周辺まで、数万人分の荷物を制限時間内に運ぶためには、大型トラック100台前後を半日貸し切り、専門の輸送スタッフを数百人規模で配置する必要があります。都心の厳重な交通規制が敷かれるなか、スタート直後のわずかな時間枠で全トラックを皇居周辺へ安全回送させる運用は、年々コストとリスクが跳ね上がっていました。
さらに、国際的なテロ対策基準に合わせたセキュリティチェックの厳格化も拍車をかけました。X線検査や危険物探知の導入、ボランティアスタッフの負担軽減を図るためには、無制限に荷物を受け入れる体制を見直し、需要そのものを適正水準へコントロールせざるを得なかったという実情があります。加えて、サステナビリティ推進の観点から「不要な大型荷物の持ち込みを減らし、排出ガスやプラスチック消費を抑制する」というグローバルスタンダードへの合致も、東京マラソン手荷物預かり有料化理由の確固たる論拠となっています。
