税務の現場やオンラインのコミュニティ上で毎年話題にのぼるのが、「控除対象外の費用を含めてしまい修正申告になった」「一番損な家族名義で出してしまった」という失敗談です。
よくある勘違いの筆頭が費用の対象範囲です。病気の治療に伴う歯科矯正、視力回復のためのレーザー手術（レーシック）、医師の指示によるリハビリ費用などは控除対象ですが、美容整形、単なる健康診断・人間ドック（重大な疾患が見つかり治療へ移行した場合を除く）、疲労回復目的のサプリメントやビタミン剤、予防接種は対象外となります。
また、家計における「誰が申告するか」の判断も決定的な差を生みます。医療費控除は生計を一にする家族全員分の医療費を合算して一括申告できます。税率の構造上、家族の中で最も課税所得が高い（所得税率が高い）人がまとめて控除を受けるのが鉄則です。共働き夫婦で夫の所得税率が20%、妻が5%の場合、妻名義で申告するよりも夫名義で合算申告した方が還付額が4倍近く跳ね上がるケースも珍しくありません。
【プロの結論】医療費控除を申請すべき人・セルフメディケーションを選ぶべき人の判断基準
自分や家族の1年間の支出状況を照らし合わせ、以下の基準で申告の可否を判断してください。
▼ 通常の医療費控除を選ぶべき人：
・家族全員の医療費実質負担額（自費診療や通院交通費を含む）が年間10万円を超えている世帯
・年収が低く（総所得200万円未満）、年間医療費が数万円（所得の5%超）発生している単身者や学生・パート層
・出産、入院手術、歯科矯正、インプラント治療など大きな自費医療の出費があった人
▼ セルフメディケーション税制を選ぶべき人：
・病院への通院はほとんどないが、ドラッグストアで風邪薬・頭痛薬・湿布などを定期的に購入している人
・対象医薬品（レシートに★マークや対象表記があるもの）の年間購入額が家族合計で1万2,000円を上回っている世帯
・健康診断や自治体の予防接種など、税制適用の条件となる一定の健康への取り組みを行っている人
