日本経済新聞（日経テレコン）などの主要経済メディアが度々報じてきた通り、日本を代表するグローバル企業の承継問題は、常に市場の関心事であり続けている。特にファーストリテイリングのような創業者のカリスマ性に依存してきた企業にとって、事業承継の成否は株価や信用力に直結する。
これまでの報道や有価証券報告書の開示を通じて見えてくるのは、極めて緻密に設計された後継者人事・企業ガバナンスの枠組みだ。創業家が株式の大半を保有して中長期的なヴィジョンを担保し、現場の執行は塚越氏をはじめとするプロ経営陣が担い、取締役会が一海氏や康治氏を含めて全体を監督する。
この三位一体の統治モデルは、創業家による専横を防ぎつつ、短期的な四半期利益に左右されがちなプロ経営者の視野狭窄を補う。後継者問題を「誰か一人にすべてを託す」形ではなく、「機能ごとに最適な人材を配置するチーム経営」へと昇華させた点に、同社の戦略的合理性がある。
