「来月からは実践的な企業案件に参加できると説明されていた。すべてが嘘だったのか」と、都内に住む30代の元受講生は肩を落とす。彼女は転職を目指し、退職金を切り崩して500万円の受講料を一括で払い込んだばかりだった。しかし手元に残されたのは、途中までしか受講できていない教材のデータと無効化されたアカウントだけである。
同様の悲鳴は日本全国から上がっている。契約時には「万が一成果が出なければ全額返金保証」と謳われていたケースも多い。だが、事業停止とともに返金窓口は完全に沈黙した。問い合わせメールはエラーで跳ね返り、事務所の電話も不通のままだ。こうした不透明な対応が、深刻な社会問題・消費者トラブルとして急激に表面化している。
