深刻な打撃を受けるのは個人の生活者にとどまらない。日本全国のサプライチェーンを昼夜問わず動かし続ける物流・運送業界にとっても、走行距離に応じた課税は事業存続を左右する重大な脅威だ。トラック輸送は長距離走行を前提としており、課税額は莫大な金額に上ると試算される。
すでに燃料価格の高騰や深刻な人手不足、いわゆる「2026年問題」以降の労働時間規制によって運送会社の経営体力は限界近くまで削られている。ここへさらに走行コストが上乗せされれば、中小零細の運送業者は倒産の危機に直面する。上昇した輸送コストは最終的に運賃改定を通じて生活用品や食料品の価格へ跳ね返り、物価高に悩む国民の家計を直撃することになる。
