国土交通省国土地理院および総務省統計局の最新データに基づき、面積と人口の両極端に位置する自治体を分析すると、日本の国土構造における明確な二極化が見て取れます。
都道府県面積ランキングの首位に君臨する北海道は、日本の総面積（約37.8万㎢）の実に約22%を占めています。かつての開拓使設置と広大な原野の編入という歴史的経緯に加え、離島や山岳地帯を含む広大な地勢が要因です。一方、最下位の香川県は1988年の埋め立て境界確定により大阪府を抜いて最小（約1,876㎢）となりましたが、面積当たりのため池密度や道路網の整備率は全国トップクラスを誇り、コンパクトシティの先駆的モデルを形成しています。
一方の都道府県人口ランキングでは、東京都が約1,410万人で断トツの首位を維持する一方、最少の鳥取県は約54万人にとどまります。この約26倍の格差は、高度経済成長期以降の産業インフラと高等教育機関の集積が主因ですが、近年ではリモートワーク定着に伴い、自然資本に富む鳥取県や山梨県などへの子育て世代の移住関心指数が前年比114%と上昇傾向を示しています。
