B型事業所が検索窓で「やばい」とサジェストされる背景には、まず極端に低い工賃水準があります。厚生労働省が公表している障害者就労支援関係の最新統計データによると、全国のB型事業所における平均工賃は月額約1万6,000円〜1万7,000円程度。時給に換算するとおよそ200円〜250円前後にすぎません。この数字だけを見れば、「労働者を安価に買い叩いている悪質な搾取施設ではないか」と疑念を抱く人が出るのも無理はありません。
この誤解を解くには、制度の基本枠組みを正しく理解する必要があります。B型事業所は労働基準法に基づく「労働者」として働く場ではなく、障害者総合支援法に定められた「福祉サービスの提供を受ける場」です。事業所と利用者の間に雇用契約は存在せず、体調や障害特性に合わせて週1日・1時間からでも無理なく通所し、作業に応じた成果報酬として「工賃」を受け取る仕組みになっています。つまり、自立した生活費を稼ぎ出すための場所ではなく、生活リズムの確立や社会参加のリハビリテーションを目的としたセーフティネットなのです。
問題は、この制度趣旨を十分に説明しないまま利用者を抱え込む事業所が一部に実在することです。近年は作業内容を高度化し、WEB制作やデータ入力、動画編集などを導入して月額5万円以上の工賃を支給する先進的な事業所が登場する一方、何十年も変わらない単価数銭の箱折りや袋詰めだけを延々と続けさせ、月額数千円しか還元できない事業所も依然として残っています。この「事業所格差の激しさ」と「経済的自立への期待とのズレ」こそが、ネット上で「B型はやばい」と吐露される根本原因です。
