「接骨院なら保険証を出せば数百円でマッサージしてもらえる」という認識は、過去の慣習が生んだ大きな誤解です。健康保険の適用範囲は法律（柔道整復師法および療養費支給基準）によって厳密に定められており、「いつ・どこで・何をして痛めたか」が明確な負傷（急性または亜急性の外傷）に限定されています。
デスクワークによる日常的な肩こり、加齢に伴う慢性的な腰痛、単なる筋肉疲労に対して保険を適用することは違法行為（療養費の不正請求）に該当します。現在、健康保険組合や協会けんぽ等の保険者による審査は非常に厳しくなっており、患者宅へ直接「負傷原因の照会文書」が届くケースが急増しています。
鍼灸治療に関しても同様です。鍼灸で保険を適用させるには、神経痛・リウマチ・頸腕症候群・五十肩・腰痛症・頸椎捻挫後遺症の主たる6疾患などについて、あらかじめ医師による「同意書（または診断書）」の交付を受けることが絶対条件となります。いきなり鍼灸接骨院へ保険証だけを持って行っても、その場で鍼灸施術が保険適用になることはありません。
現場では、急性の患部処置のみを「保険診療」とし、周辺筋肉の緊張緩和や骨盤調整を「自費診療」として組み合わせるハイブリッド診療（混合施術）が主流です。窓口負担が2,000円〜4,000円程度になる場合、その内訳の大半は自費分である事実を理解しておく必要があります。
