相次ぐ不祥事を重く受け止めた広島大学は、再発防止に向けた抜本的なガバナンス改革に着手しました。その柱となったのが「ハラスメント防止指針」の全面改定と意識改革の義務化です。
具体的には、全教職員を対象としたハラスメント防止コンプライアンス研修の受講を完全義務化し、未受講者にはペナルティを科す仕組みを導入。また、指導教員と学生が1対1で面談を行う際のルール化（ドアの開放やガラス張りブースの利用推奨、オンライン記録の保持など）を進め、密室環境の排除を徹底しています。
さらに、部局長や学部長がハラスメントの兆候を早期に察知できるよう、定期的な学生アンケート調査を実施し、特定研究室への権力集中を防ぐ「複数指導教員制」の導入も推進されています。形骸化させないための第三者モニタリング委員会の設置など、制度と運用の両面から再発防止の実効性を高める取り組みが続けられています。
