悲劇を重く受け止めた行政と業界は、二度と同じ過ちを繰り返さないための抜本的な制度改革に踏み切った。国土交通省は旧来の制度を解体し、「高速ツアーバス」と「乗合バス」を一元化する新制度を発足。さらに道路運送法の改正を断行し、貸切バス事業者の許可更新制導入や、法令違反に対する厳格な処分基準を策定した。
また、業界団体である日本バス協会も安全対策を最優先課題に掲げ、「貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）」を推進。安全管理体制や運行管理の徹底を厳しく審査し、利用者が安全なバス会社を容易に見極められる環境整備が進められた。交替運転手の配置基準厳格化や、デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー装着の義務化など、監視の網は格段に強化された。
